1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
次に、内部河川でございますが、これにつきましては代表されるのは日光川でありますけれども、これは昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風後に伊勢湾高潮対策事業を実施いたしておりまして、三十八年までに河川堤防の復旧が実施されたわけでございますが、その後日光川河口付近を中心といたしまして一メーターにも及ぶ地盤沈下が起きたわけでございます。
次に、内部河川でございますが、これにつきましては代表されるのは日光川でありますけれども、これは昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風後に伊勢湾高潮対策事業を実施いたしておりまして、三十八年までに河川堤防の復旧が実施されたわけでございますが、その後日光川河口付近を中心といたしまして一メーターにも及ぶ地盤沈下が起きたわけでございます。
また補助にしましても、昭和四十八年度から愛知西部地盤沈下事業ということで、ポンプ場を新設する、あるいは昭和四十九年から伊勢湾高潮対策事業の発足、あるいは日光川下流部の中小河川改修と、そういうふうにいろいろな事業を総合的に入れまして、ポンプ、排水機の新設あるいは河川改修をやっておるわけでございます。
しかし伊勢湾高潮対策事業によりまして、堤防が天端それから裏のり、全部被覆済みでございます。しかし先生が言われますように、漏水が激しいというようなことがございまして、確かに老朽しておるわけでございます。しかし、これらの堤防は計面高潮位に対しては、まだ高さは余裕がございます。したがいまして越波による災害が起こり得るということでございます。
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては四百二十三億四千三百六十五万六千円を支出し、直轄港湾改修事業として八十六港、港湾改修補助事業として四百二十一港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、新産業都市等建設事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては三十六億三千三百十四万七千円を支出し、石油港湾施設工事として五港、
○小平芳平君 これも、建設省のほうから総理大臣に、建設省のほうに写真がありましたでしょう、写真をごらんに入れたら一番よくわかると思うのですが、要するに伊勢湾高潮対策事業といたしまして、これが県工事のところの分ですが、川がありまして、この堤防をこう来て、こういうふうに堤防が中へこうなるわけです。
次は、これも政治の基本に関する問題としてお尋ねするわけですが、伊勢湾高潮対策事業を国が行ないました。これは県工事でも行なった分がありますが、この伊勢湾台風は、昭和三十四年、一瞬にして五千人の命を奪うというような大災害であったわけであります。そのときには、政府も国会も特別委員会を設置したり、あらゆる努力をして、ふたたびこのような災害を起こさないようにということでやったことを、私も記憶しているのです。
○小平芳平君 それから、先ほど大臣がおっしゃった補償ですが、こういう工事をする場合ですね、これは県がやったのだから知らねとおっしゃるかもしれませんが、こういうような伊勢湾高潮対策事業をする場合に、補償金を出す場合に、どういう名目でどんな補償金を出されるか、これは政府委員のほうへ前もってお聞きしておいたのですが、お答え願いたい。
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては二百七十八億九千九十五万五千円を支出し、直轄港湾改修事業として神戸港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十五港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、奄美群島復興港湾事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては五十五億四千七百二十九万二千円を支出
防災事業といたしましては、農地及び漁港関係におきまして、海岸事業、チリ津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業の防災事業をそれぞれ実施いたしました。 林未関係におきましては、民有林治山事業について山地治山、防災林造成、保安林整備、特殊緊急治山及び地すべり防止事業等を実施いたしました。
○政府委員（比田正君） 概括的に申しますと、いま御指摘の昭和三十八年度の約六十億という事業費の大部分は、伊勢湾高潮対策事業関係でございましたけれども、三十九年度においては総額四十四億でございまして、そのうち伊勢湾の関係では約十億ちょっと欠けるものでございます。
本特別会計は港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては百八十六億二百十八万四千円を支出し、直轄港湾改修事業として横浜港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業、奄美群島復興港湾事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては七十四億七千百五十七万三千円を支出し、輸出港湾施設工事関係
なお、伊勢湾高潮対策事業は本年度、三十八年度をもって完了でございますので、三十九年度はゼロになっております。
伊勢湾高潮対策事業、災害復旧、その内訳が災害復旧、災害関連事業、鉱害復旧事業。合計、こういうふうになってございまして、その右のほうに、昭和三十八年度の当初予算と、それから補正後、これは、補正後におきましては、おもにベースアップの関係と、特に災害に関しましては、当年度の予算の災害の費用がふえておるわけでございまして、それぞれ額が出ております。
防災事業といたしまして、農地関係におきましては、海岸事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策事業、その他防災ダム、地すべり対策及び農地保全事業等の防災事業をそれぞれ実施いたしました。林業関係におきましては、民有林治山事業について、山地治山、防災林造成、保安林整備、特殊緊急治山及び地すべり防止事業等を実施いたしました。
○政府委員（庄野五一郎君） 三十八年度の予算におきましては、漁港の関係の予算は、漁港施設費、これは改修専業費、それから漁港の修築事業費、それから川部改良事業費、そういったものを含めました漁港の施設費と、それから漁港区域内におきまする海岸事業の事業費というものと、それから伊勢湾高潮対策事業の関係の港湾の事業費と、それから災害関連の事業費と、それから災害復旧事業費と、そういうふうに大体分かれております。
これによりまして、港湾都市を高潮、地盤沈下等の災害から防護するため、東京等緊急整備高潮対策事業、危険港湾都市の海岸事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策等災害関連及び災害復旧事業を計画的に推進する所存であります。
それから六ページの漁港関係事業予算内訳書でございますが、これは漁港関係予算は、漁港施設費とそれから海岸事業費とそれから伊勢湾高潮対策事業、それから災害関連事業、災害復旧事業、それから北海道開発事業の工事事務費、これは直轄でやっておりますので、工事事務費が必要でございますが、それと付帯事務費、これは府県等に配賦するものでございます。
これによりまして、港湾都市を高潮、地盤沈下等の災害から防護するため、東京等緊急整備高潮対策事業、危険港湾都市の海岸事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策等災害関連及び災害復旧事業を計画的に推進する所存であります。
なお、次の伊勢湾高潮対策事業でございますが、直轄分は三十七年度で終了いたしまして、なお補助事業につきましても、三十八年度中に全部完了する予算が組まれているわけでございます。 次の、災害復旧関係でございますが、これは従来の方針とほとんど変わっておりません。それでは三十八年度が終わりましてどういうような進捗になるかといいますと、十六ページ、十七ページの表をお開きを願いたいと思います。
昭和三十八年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に四百四十七億円、多目的ダム建設事業に二百三億三千五百余万円、砂防事業に百四十五億五千九百万円、水資源開発公団交付金に十八億四千百万円、一般会計において、海岸事業に二十二億六千余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に四十四億七千二百万円を予定しております。
昭和三十八年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に四百四十七億円、多目的ダム建設事業に二百三億三千五百余万円、砂防事業に百四十五億五千九百万円、水資源開発公団交付金に十八億四千百万円、一般会計において、海岸事業に二十二億六千余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に四十四億七千二百万円を予定しております。
これによりまして、港湾都市を高潮、地盤沈下等の災害から防護するため、東京等緊急整備高潮対策事業、危険港湾都市の海岸事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業、地盤変動対策等、災害関連及び災害復旧事業を計画的に推進する所存であります。